经营管理签证不只是「3,000 万日元」：省令改正的五项要件与 3 年过渡期

在留資格「経営・管理」に係る「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）」の一部が改正され、令和７年１０月１６日に施行されました。

主な改正内容
１ 常勤職員の雇用について
申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります。
２ 資本金の額等について
３，０００万円以上の資本金等が必要になります（第２号ロ）。

３ 日本語能力について
申請者又は常勤職員（注１）のいずれかが相当程度の日本語能力（注２）を有することが必要になります（第３号）。
（注２）相当程度の日本語能力とは、「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力であり、日本人又は特別永住者の方以外については、以下のいずれかに該当することを確認します。
・日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること
・ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること
・中長期在留者として２０年以上我が国に在留していること
・我が国の大学等高等教育機関を卒業していること
・我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

４ 経歴（学歴・職歴）について
申請者が、経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得していること、又は、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有する必要があります（第４号）。
５ 事業計画書の取扱いについて
その計画に具体性、合理性が認められ、かつ、実現可能なものであるかを評価するものとして、経営に関する専門的な知識を有する者（中小企業診断士、公認会計士、税理士）の確認を義務付けます。

問１ : 本件改正前から在留資格「経営・管理」で在留している人も、施行後３年間以内の在留期間更新許可申請で、新基準を満たさないことをもって更新不許可となることはありますか。
答 : 施行後３年が経過するまで（令和１０年１０月１６日まで）の間は、新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません。